1.総則

私たち、従業員一人ひとりは、生命関連企業に従事する者として、すべての法令を遵守するとともに、あらゆる行動の原点を「患者さんへの貢献」と認識し、常に、強い使命感と高い倫理観を持って業務を推進します。

2.社会との関係

私たち、従業員一人ひとりは、生命関連企業に従事する者として、すべての法令を遵守するとともに、あらゆる行動の原点を「患者さんへの貢献」と認識し、常に、強い使命感と高い倫理観を持って業務を推進します。

（1）社会への貢献

患者さんのQOL向上に貢献する質の高い製品供給が、社会的責任の根源と認識し、企業市民としての責務を果たします。

（2）法令の遵守

法令遵守はもとより、良心に根差したものの見方をします。生命関連企業として、コンプライアンス、CSR（企業の社会的責任）等を推進し、いかなる場面においても高度の倫理性に根差した事業活動を展開します。

（3）寄付について

医療機関、学術団体等への寄付については、医療の向上、進歩等を目的とします。また、医療機器業公正競争規約を遵守し、事前に社内規定に従って承認を受け、寄付拠出の透明性を確保します。

（4）環境保全・保護

①事業活動全般において、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を遵守したうえで、事業所、設備・資材、車両等の運営・管理を行います。
②従業員一人ひとりが環境意識の向上を図り、エネルギーや資源の無駄を最小にする環境保全の取り組みを心がけます。

3.顧客・取引先・競争会社との関係

（1）製品の安全性

①製品の製造、開発、輸入、保管、販売等にあたっては、常に安全性を留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
②製品の安全性に関する情報を入手した場合、それを知った者、聞いた者は、直ちに事実関係を会社の安全性情報管理部門に報告します。安全性情報管理部門はその報告を速やかに分析し、適切な対応をとります。

（2）独占禁止法の遵守

会社はいかなる場合であっても、市場において健全な競争原理を達成するために、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の乱用など競争を阻害する行為を行わず、公正かつ自由な競争の促進を図ります。

①同業者間や業界団体で、価格、数量、生産設備等についての協議・取り決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行いません。
②同業者間や業界団体で共同して、特定の事業者や新規事業参入者との取引を拒絶したり、販売先の販売価格を拘束するなど不公正な取引方法となるような行為を行いません。
③独占禁止法上の疑義や解釈は、自らの判断に頼らず、社内の法務担当若しくは法務担当を通じて弁護士へ相談します。

（3）不正競争の防止

①他社の営業秘密を不正に取得・使用・開示しません。
②不正な手段により取得されたものであることを知りながら、またはその可能性があることを知りながら、他社の営業秘密を使用しません。

（4）接待・贈答

①国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、刑法（贈賄）などの定めに準じ、公務員またはこれに準じる者（みなし公務員）に対する接待・贈答等は行いません。私たちは、公務員またはこれに準じる者（みなし公務員）と健全な関係を維持します。
②国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、刑法（贈賄）などに定めがなくても、公務員またはこれに準じる者（みなし公務員）に対しては、社会から誤解や不信を招かないように行動します。
③公務員以外の取引先へ接待・贈答を行う場合は、一般社会的な常識の範囲内とします。

（5）外国公務員への注意点

外国の公務員と直接ビジネスをする際、若しくは本邦の企業を通じて外国の公務員とビジネスをする際、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出もしません。

（6）プロモーション活動

①私たちは、医療機関、医療従事者等への学術的情報提供の際は、関連法令、医療機器業公正競争規約、プロモーションコード等を遵守し、高い倫理観をもち、公正で責任あるプロモーション活動を展開します。
②プロモーション活動にあたって発信する文書・情報には、他社を誹謗・中傷するような表現や偏見、差別につながる用語は一切使用しません。
③自社と他社の製品等に関する比較を行う場合には、客観性のあるデータに裏づけられていること、比較した時点において完全・正確で誤解を招くものでないこと、虚偽・誇大広告等にならないよう、最大限の配慮を払います。

4.従業員との関係

（1）人権・人格の尊重

私たちは、人種、国籍、民族、年齢、性別、思想、宗教、信条、学歴、障害、疾病などに基づく非合理な差別や偏見を許さず、決してこれを行いません。また、あらゆる局面において、人権および人格を尊重します。

（2）ハラスメント

①従業員のすべてが、ハラスメントのない環境で働く権利を有しています。暴力、罵声、誹謗、中傷、威嚇等による不利益の強要、不当な業務の強制、ハラスメントによる人権の侵害・否定などは決して行いません。
②セクシャルハラスメント、または第三者からセクシャルハラスメントと誤解されるおそれのある行為は行いません。
③相手の意に反する性的な言動で仕事をするうえで不快感を与えたり、職場環境を悪化させる言動や行為は、これを一切行いません。また、会社はセクシャルハラスメントが発生しないよう従業員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備します。

（3）プライバシーの保護

業務上知りえた従業員および社外の人間の個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、外部に情報が漏えいしないよう適切に取り扱います。

（4）職場の安全衛生

①私たちは、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令を遵守します。
②会社は、従業員の安全・衛生の確保を最優先事項とし、安全で衛生的な職場環境の整備・確保に努めます。その実践に向けた適切な社内教育ならびに推進を図ります。

(5)健康な職場環境

管理者は日々の業務を通じ、常に部下の健康状態に留意するとともに、率先して、働きやすい健康な職場環境の構築に努めます。また、管理者は関係部署と連携して超過勤務の削減に取り組み、部下の定時退社や休暇の取得を促すなど、従業員が権利を行使しやすい社風の醸成に努めます。

5.会社との関係

（1）適正な会計処理

会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載します。
売上の水増し、売上操作、費用の圧縮などの手法などで決算内容を操作する行為は決して行いません。

（2）利益相反禁止

①私たちは、常に会社の利益を尊重し職務を遂行するため、会社と利害関係の対立を起こすような活動に加わったり、会社に対する職責や忠実さに影響を及ぼすような行為はいたしません。
②私たちは、取引先、医療機関、行政、地域住民等、いわゆるステークホルダーとの関係を公正、健全なものとします。職務上の地位や権限を利用し、違法または不当な利益（金銭、物品、便益等）の提供に関与しません。

（3）政治・宗教活動の禁止

従業員自身の政治・宗教団体への加入は政治・信教の自由であり是認されるものですが、就業時間中に、政治活動や宗教活動を行いません。

①就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票の依頼、選挙活動などの行為は一切行いません。就業時間外であっても、従業員が従業員に対し、相手方の意思を無視したこれらの行為はいたしません。
②就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押し付け、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布などの行為は一切行いません。就業時間外であっても、従業員が従業員に対し、相手方の意思を無視したこれらの行為はいたしません。

（4）企業秘密の管理

企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。
①自社の企業秘密を社内で特定したうえで厳重に管理し、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
②会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、秘密情報の漏洩防止に備えます。
③他社の企業秘密は適切な方法で取得するとともに、他社から許容された範囲内で使用します。

（5）情報システムの適切な使用

①会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
②他人のIDやパスワードを盗用したり、他人のコンピューターシステムに侵入したりしません。
③違法コピーはインストールしません。

（6）知的財産権の保護

①私たちは、知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等）の重要性を認識し、これらの基本法令の取得に努めます。
②また、自社の知的財産を大切に尊重し、他社の知的財産の侵害防止に努めます。

6.附則

（1）本指針の適用範囲

本指針は、株式会社ロバート・リード商会のすべての従業員に適用します。また、派遣社員として勤務する者にも準用するものとします。

（2）本指針の改廃

本指針の改廃については、コンプライアンス委員会の承認を得るものとします。

（3）本指針に違反する行為をした者や本コードの違反を放置した者については、就業規則その他の社内規則に基づいて処罰します。

以上